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1 東京都青少年保護条例改正がマジで実現しようという段階まで来ています。 それは過激な描写のエロコンテンツだけでなく身近な漫画やアニメも含まれるということを危惧してください。 現行条例・改正案は 2 こういうことが今実際に起ころうとしています。以下ソース。 http //sokubaikairenrakukai.com/news1003.html←同人誌即売会に影響すること http //www.daily.co.jp/society/national/2010/03/15/0002784832.shtml←15日にちばてつや氏ら漫画家が反対アピール http //mitb.bufsiz.jp/←本条例の問題まとめサイト http //takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-847d.html←藤本由香里・明治大学国際日本学科准教授の意見 反対するにはなにをしたらいいか 反対の意見をメールで送ろう！一人の意見が本当に重要な意味を持ちます！ 下記運動対象の参考資料 2 書き方 3 運動対象： ・都議 ・都連 ・都選出国会議員（都議へ働きかけ) ・党本部 ・小沢 自民党 https //youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form... 民主党 https //form.dpj.or.jp/contact/ 共産党 info@jcp.or.jp 生活者ﾈｯﾄ http //www.seikatsusha.net/postmail/postmail.html 東京都青少年治安対策本部総合対策部総務課（広報担当） ml-seisho01@section.metro.tokyo.jp 東京都議会 https //ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/F... 都議会議員メール一覧※FAXはなるべく避けましょう http //www.geocities.jp/sanadura_h/hiji/togi.html 2 本条例の現行の条例と改正案 東京都青少年の健全な育成に関する条例 http //www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html 東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則 http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/08_jyourei/08_p2.pdf 東京都青少年保護条例改正案全文（テキスト版） http //fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/files/Tokyo_2010_No_30.txt 補足資料 東京都青少年保護条例改正案を審議する総務委員会のメンバー ttp //toriyamazine.blog100.fc2.com/blog-entry-280.html 都議会議員リスト http //www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/electoral_zone.html 国会議員(東京都)リスト http //dir.yahoo.co.jp/Regional/Japanese_Regions/Kanto/Tokyo/Government/Members/ http //www.senkyo.janjan.jp/election/2009/99/008477/00008477_24011.html 民主都議連 ttp //www.togikai-minsyuto.jp/ 民主党本部 ttps //form.dpj.or.jp/contact/ もしくは手紙/FAX 3 書き方 書き方がよくわからないという人は文才がなくても自分の言葉で 箇条書きでも問題ありません 【サンプル】 拝啓 ○○様 私、○○と申します。現在は○○をしております。 お忙しい中、失礼いたします。 (中身) 取り急ぎ、用件のみにて失礼します。 敬具 住所： 姓名； E-Mail： 手紙メールに限らず文章の最後には必ず【自分の氏名・電話番号・住所】を！ フリーメールなど匿名では意味がありません 書き方の参考 http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-787.html http //blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51451551.html http //hijituzai.ehoh.net/ （【メッセージの書き方】の部分） http //kenjikakera.asablo.jp/blog/2010/03/08/4931298 （【重要】の部分） http //nogami.firstspear.com/?month=201003 4 規制条例案を成立させようとしている人達の問題発言 都小学校ＰＴＡ協議会 http //www.ptatokyo.com/pyuki/wiki.cgi?2010%cc%be%ca%ed 「会長 新谷 珠恵」 条例案作成の構成員。 第28期東京都青少年問題協議会・議事録 http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html 第28期東京都青少年問題協議会 第7回専門部会（2009年06月25日） http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/28b7giji.pdf 第28期東京都青少年問題協議会 第8回専門部会（2009年07月09日） http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/28b8giji.pdf 大葉ナナコ 「酷い漫画の愛好者達はある【障害】を持っているという認識を主流化していくことは出来ないものか。」 「性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、 彼らは【認知障害】を起しているという見方を主流化する必要があるのではないか。」 新谷珠恵 「アニメ文化やロリコン文化が性犯罪を絶対に助長している。自主規制に頼れないならば、規制する仕組みを作っていくべきだ。」 「雑誌・図書業界の為にも、きちんとした規制をしてあげる事が、悪質な出版社が淘汰されていくという事にもなる。」 「何で実在しない児童だと許されるのか全く理解出来ない。これは女性蔑視と同じだ。」 「漫画家団体に対して説明や調査データを示す必要も無いくらい規制は当たり前の事だ。」 5 反対を表明した団体一覧 グーグル,マイクロソフト,ヤフーが幹事会員の団体 ＊ネット規制のみ反対声明、漫画規制は触れず（従来賛成派） ttp //www.kajisoku.org/archives/51394782.html 非実在青少年規制（東京都青少年健全育成条例改正案）に反対の漫画家達 http //www.the-journal.jp/contents/newsspiral/100315.jpg ダニエル兼光の音頭で陳情に行った作家等 ttp //twitter.com/dankanemitsu 東京工芸大学も反対 http //twitter.com/cypheristON2F/status/10468526637 太田出版の反対署名917名 ttp //www.ohtabooks.com/press/2010/03/16220834.html 自治市民が反対を表明 ttp //www.asahi-net.or.jp/~PQ2Y-FKS/topics/topics12.html 【萌え／規制】東京都青少年保護条例の非実在青少年の規制について・雷句誠氏の見解 http //gimpo.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1268749530/ 楽天株式会社 東京都青少年健全育成条例改正案に対する当社見解 http //corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2010/0315.html 京都精華大学[報道発表]東京都青少年健全育成条例改正案に関する意見書について http //info.kyoto-seika.ac.jp/info/info/2010/03/post-47.php 竹書房は青少年健全育成条例改正案について反対します http //www.takeshobo.co.jp/mgr.m/main/what 図書館協会 ttp //www.jla.or.jp/kenkai/20100317.html 表現規制の青少年条例改定に出版業界団体が反対声明！ http //www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/03/post_42.html 一般社団法人日本アニメーター・演出協会が反対表明 http //www.janica.jp/press/press100317.pdf 日本ペンクラブ http //www.japanpen.or.jp/statement/penclub/post_219.html 出版流通対策協議会（流対協）も反対表明 http //ameblo.jp/ryuutai/entry-10484988268.html 6 ■反対活動をする皆様へ正確な情報拡散のお願い■ 先週の9日頃からここに張り付いてミクシ日記、ツイッター、議員さんへの陳情の手紙やマスコミ各社へお願い活動をしている者です。 先生方や私達ファンが一生懸命活動した甲斐あり、オタク内での都条例認知が少しずつ上がってきていると思います。 しかし問題も出てきました。 初めから問題点の議論に参加していた方は大丈夫なのですが、又聞きをした方が問題点を正確に把握しないままとにかく反対しなければ！と間違った情報を含んだままあちこちへ拡散しています。 そのため管理しているミクシのコミュにも規制反対トピックが立てられたのですが、一部苦情が来ております。 「一部の反対派は半ば脅すように規制に反対するのが当然という態度で反対活動をせよと要求している。状況を把握したのち賛成反対を決めるのは個人の自由であり不快である。味方になってほしい人の心証を悪くしては意味がない」 （意見を下さった方は随分前から反対されている方です） みなさん出来るだけ冷静なトピ立て挨拶と正確で簡潔な説明に留め、まとめサイトやまとめブログ（801板有志が作ったやつ）、藤本先生の日記やツイッターにリンクを貼ってください。 特定作品の名前を出して〇〇は規制されます！と断定するのもやめてください。 条例案をそのままあてはめたら可能性がある（それほど曖昧な規定）が望ましいです。 ミスリードしたことになりかねません。 逸る気持ちは皆同じですが、よろしくお願いいたします。
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同条例改正案について、東京都の見解が示されました。本記事の大幅な加筆修正が必要になるものと思われます。→東京都青少年条例改正案に関する公式見解? 同条例改正案について、東京都公式見解から更に深く掘り下げて都に質問した人が作成したぺージです。参考にご覧ください→東京都青少年条例改正案の都の公式見解に基づいた質問の回答集? 成立した条例についての青少年課への質問とその回答 石原都知事にYES or NO? 緊急拡散!! 多数の反対意見を無視し、12月15日に本会議で可決された改悪案の内容！ 一度否決された条例を懲りずに東京都は再提出！！ 内容はさらに広範囲かつ曖昧に！ 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、 漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法の正体 石原慎太郎都知事も、この悪法の正体に気付いていません!!(石原都知事は鬼畜系の本を書いているのにダブルスタンダードもいいところです) ※都議会議員への連絡先も掲載していますので参考にして下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10312505 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10143248 【勝手にミラー】東京都青少年健全育成条例改正案 断 固 反 対 黒田大輔＿東京都青少年健全育成条例の口封じ性 ■これは熟読すべし！ ■同様の動きも要チェック! 「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ! 東京都青少年の健全な育成に関する条例改悪の中身 条例での不健全図書規制により、日本の文化は破壊される!! 自公が提出した対案の危険性は同等以上だった 11月に提出され可決された案はもっと広範囲かつ曖昧に!? ニコニコ動画でのアンケート結果 石原都知事もこの条例の問題点を知らない!! 児童ポルノ単純所持の危険性公明党都議の恐るべき発言 青少年問題協議会の問題発言 国民の反対意見を無視ちばてつや氏も反対 日護会も反対 東京弁護士会も反対 東京都が反日団体を支援する!?ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体 ポルノ・買春問題研究会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 やり方が人権擁護法案と同じ 他の都道府県でもこういった動きがある 大阪でBLが18禁指定されて、府内の大型書店からBL関連雑誌が一斉に撤去された! 作者に許可も取らず勝手に作品を取り上げて堂々と批判した副都知事 東京都が9割の反対意見のパブコメを黒く塗りつぶした!! 藤本由香里氏などが議論を呼びかけるも賛成派は全員無視! ビラがあります 都議会議員に抗議しよう!!反対意見を送るときのポイント 都議会議員連絡先 各政党の連絡先 業界団体にも抗議しよう!! 業界団体リスト 参考サイト 【関連】 児童ポルノ法改正案の正体 表現規制問題の正体 後藤啓二の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 反日主義者の精神構造 日本ユニセフ協会の正体 人権擁護法案の正体 第３次男女共同参画基本計画の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 青少年ネット規制法の正体 国立メディア芸術総合センターの真実 ■これは熟読すべし！ | 表現規制問題のしくみをご覧願います。 ■同様の動きも要チェック! | 青少年条例改正案の正体(各都道府県の動き)をご覧下さい。 「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ! ↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか?」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。 コンテンツ文化研究会 - Institute of Contents Culture 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか? 海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。 これは靖國神社参拝問題?を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。 また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。 「宮本潤子 児童ポルノ大国 マッチポンプ」の検索結果 http //blogsearch.google.co.jp/blogsearch?hl=ja ie=UTF-8 q=%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E6%BD%A4%E5%AD%90%E3%80%80%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97 btnG=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E6%A4%9C%E7%B4%A2 lr= 東京都青少年の健全な育成に関する条例改悪の中身 「番外その22 東京都青少年保護条例改正案全文の転載 無名の一知財政策ウォッチャーの独言」にこの条例改悪案が全文掲載されているので、参照されたし。 http //fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-cbc1.html また、3月提出案と11月提出案の比較については以下を参照にされたし。 http //tokyo.cool.ne.jp/jfeug/siryou/tojourei_201011.html この条例改悪の内容を要約すると、 利用者と事業者から無意味にテラ銭を巻き上げることのみを目的とした携帯電話の推奨制度の導入(第5条の2) 児童ポルノを理由とした根拠なく曖昧な定義に基づく創作物(図書類又は映画等)の有害図書、不健全図書指定対象への追加(第7条第2号、第8条第1項第2号、第9条の2第1項第2号) 青少年の情報アクセスを超えて一般の情報アクセスに多大な制限を加えることになるだろう、1年間で不健全指定を6回受けたものに対する東京都による必要な措置の勧告・公表の導入(第9条の3) 都民は児童ポルノをみだりに所持しない責務を有するとする児童ポルノ所持の違法化(第18条の6の4。ただし、罰則はなし) 児童ポルノを理由とした曖昧な定義に基づく東京都に対する保護者と事業者に対する指導・調査権限の付与(第18条の6の5) 親から子供の監督権を奪い、子供の情報アクセス権・プライバシーを無視する形での携帯電話フィルタリングのほぼ完全な義務化と、携帯電話フィルタリングについての東京都に対する携帯電話事業者への勧告・公表・調査権限の付与(第18条の7の2) 青少年のインターネットの利用についての行政機関(想定しているのは主として警察だろう)による東京都への通報制度の導入と東京都に対する保護者への指導・調査権限の付与(第18条の8) という、表現規制、ネット検閲のオンパレードである。 条例での不健全図書規制により、日本の文化は破壊される!! 3月に提出され、6月に否決された1度目の条例改悪案には、以下のような内容が書かれていました。 | 第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条の興行場をいう。以下同じ。）を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。 一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの | 第八条 知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。 一 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの 二 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第七条第二号に該当するもののうち、強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの | 第十八条の六の二 都は、児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第二条第三項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。）を根絶すべきことについて事業者及び都民の理解を深めるための気運の醸成に努めるとともに、事業者及び都民と連携し、児童ポルノを根絶するための環境の整備に努める責務を有する。 ２ 都は、青少年性的視覚描写物（第七条各号に該当する図書類又は映画等のうち当該図書類又は映画等において青少年が性的対象として扱われているもの及び第十八条の六の五第一項の図書類又は映画等をいう。以下同じ。）をまん延させることにより青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて事業者及び都民の理解を深めるための気運の醸成に努めるとともに、事業者及び都民と運携し、青少年性的視覚描写物を青少年が容易に閲覧又は観覧することのないように、そのまん延を抑止するための環境の整備に努める責務を有する。 第7条2項に、「非実在青少年」なる言葉が登場しました!!「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」という「非実在青少年」の定義も、「非実在青少年を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」という定義も非常に曖昧であり、ありとあらゆる本や映画などが不健全図書として規制の対象となりかねません!! これは事実上の検閲です!! また、第18条6の2第2項では、「青少年性的視覚描写物」のまん延を抑止する機運の醸成に努めるという条項も、表現の自由を著しく萎縮させるものであり、決して許されるものではありません!! 自公が提出した対案の危険性は同等以上だった 自公は、改正案の文言が曖昧との批判を受けたため、改正案で規制対象となる漫画などの18歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」にまた「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更し修正案を提出しました。 さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明していることには、附則で「条例施行3年経過後に検討の上、必要な措置を講じる」ことを規定しています。 3年後も性犯罪は減少しないどころか、条例改悪案によって増加する恐れがあるため3年後、更に厳しい規制案が提出される可能性もあるのです。 両会派は6月11日の都議会総務委員会で修正案を提出する方針を決定し、実際に提出しました。 条例改悪案はもともと定義が曖昧でしたが、この修正案は条文の曖昧さが同等かそれ以上になっています。つまり規制派は、批判を逃れるために修正案を提出し反対運動を頓挫させようという考えなのです。 11月に提出され可決された案はもっと広範囲かつ曖昧に!? http //www.nicovideo.jp/watch/sm12791595 【再提出】東京都青少年健全育成条例改正案【危険！】 | 11月提出の改正案の内容 http //www1.odn.ne.jp/himagine_no9/tojourei-20101130-2.pdf http //www1.odn.ne.jp/himagine_no9/tojourei-20101130-2.html | 成立した条例についてのまとめ http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/sinkyuu_taisyouhyou.pdf http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/kaiseijourei.pdf http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/kaiseijourei_gaiyou.pdf 石原都知事はこの条例に反対するものに対し、「漫画などというくだらないもので夫婦生活みたいなものを表現するということ自体が馬鹿げている。反対しているヤツは頭を冷やして考えろ」というとんでもない発言をしました。条例改悪案に問題があるから3月にも多数の都民や国民から反対意見が多数送られ、左右関係なく反対論が盛り上がったのですが、この発言は日本の誇る文化をくだらないもの扱いしたうえに、「反対意見を送る奴はおかしい、邪魔だ」と堂々と言っているようなものです。 さらに、全くこの問題と関係のないはずの同性愛者についても差別発言を頻発する始末です。 また、猪瀬直樹副知事もツイッターで反対派を不当に見下した的外れの発言を繰り返しています。 一地方自治体の首長や副首長(しかも首都)が堂々とこんな発言することは許されることでありません。 この条例案は可決されてしまいましたが、 仮にも、慎重に運用を求めるとするという内容の付帯決議が付きました。 なので、東京都における改正条例の運用をしっかりと監視していきましょう!! 多くの都民・国民が監視していることを強く示せば、恣意的な運用をしずらくなります!! ニコニコ動画でのアンケート結果 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10048937 ネット世論調査「非実在青少年」性的表現の規制について結果 石原都知事もこの条例の問題点を知らない!! 石原慎太郎東京都知事は、都議会での青少年条例に関する質疑で、このように答えています。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9901881 成人向け漫画規制に賛成し、規制反対派を批判する石原都知事 | 「次いで、青少年健全育成条例の改正に付いてでありますが、 児童ポルノや子どもへの強姦を描いた漫画の蔓延を、 「見て楽しむだけなら個人の自由である」 「如何なる内容であっても表現の自由である」と、許容する事は、これは自由の履き違えで正にありまして、青少年を守り育てる大人たちとしての責任と自覚を欠いた未成熟な人間の自己保身に他ならないと思います。 また、保護者が幼い子どもを性的写真集の被写体として売り渡す行為も、子どもを使って自己の欲望や利益を満たそうとする大人として親として、卑劣というかあるまじき、下劣な行為であると思います。 このような児童ポルノや、青少年をみだりに性の対象として、扱う風潮から、 次代を担う青少年を守らなければならないと思います。 この為、青少年健全育成条例を改正し、児童ポルノの根絶と、この種の図書類の蔓延の防止に向けて、都が、都民、事業者と一体となって取り組み、現存のおぞましい状況に、この東京から決別していきたいと、思っております。」 石原都知事は、この条例での規制対象となる漫画が「子どもへの強姦を描いたもの」だとばかりに思い込んでいるようですが、実際にはもっと広い範囲での規制が行われることになります!!条例案の第7条と第18条6の2を見れば分かることです!!名義上の提出者であるにも関わらず、石原都知事はろくに条例を知らず、広範囲な規制になりかねないという問題点を全く理解していないのです!! もはや、石原慎太郎都知事、猪瀬直樹副知事は反日勢力の走狗に成り下がってしまいました!! 児童ポルノ単純所持の危険性 この条例案には罰則こそ設けられていないものの児童ポルノの単純所持を禁止する規定が設けられています。 単純所持規制の問題点についての詳細は児童ポルノ法改正案の正体をご覧ください。 公明党都議の恐るべき発言 公明党の都議、中嶋義雄が都議会の場でこのような発言をしました。 創価学会は何としても単純所持規制を行ない、表現規制、言論弾圧を行ないたいようです!!（創価学会の正体） | 「単純所持が処罰対象にならないのはG8では日本とロシア。今この瞬間にもポルノの被害となる子どもがいる。条例案では単純所持禁止としたが、今後は処罰規定も導入すべき」 青少年問題協議会の問題発言 この条例改悪の元になる議論を行なったのが東京都青少年問題協議会なのですが、その中に相手の人権や表現の自由を無視した非常識極まりないようなとんでもない問題発言が、非常にたくさん出てきます!!まさに、彼らは反日主義者の精神構造の持ち主であると言えるでしょう!! 石原都知事が正体を知らずにメンバーに加えたことをいいことに、まさに言いたい放題しているわけです!! 後藤啓二（ECPAT/ストップ子ども買春の会顧問弁護士）「最初は1996年にストックホルムで行われまして、ついで2001年に日本の横浜で行われました。そこで国際的に児童ポルノの問題に取り組んでいこうという決議がされております。第１回の会議というのは、日本をターゲットと言っては何なんですけれども、日本にちゃんと対策をとるように求める会議にもなりました。」（ECPATが、児童ポルノ問題を口実とした反日宣伝をしていると、ECPAT顧問が自白した） 前田雅英（首都大学東京法科大学院教授）「前に青少協でやったときも、ポルノを禁止するというときに、一番強く反対とかメールを送ってきたり、脅迫状とかということをやった人たちは漫画家集団なんです。特に児童ポルノをかいている人たち。この人たちはいわば狂信的なグループではありますよね。」（反対意見を脅迫呼ばわり。まるで自分の事しか考えてないです!!） 「これに関しては警察で、こういうものがあったからと、奈良のやつなんかそうなんですけど、それに刺激されてやったということがあることは事実で、それは新谷委員もおっしゃるとおりなんですが、統計的に、こういうものがあるから増えたという立証は、データとしてはそんなに明確には無いんだということなんですね。」 新谷珠恵（東京都小学校ＰＴＡ協議会会長）「いろいろあるのですけれども、結局、雑誌・図書業界が売れないとか言っていましたけれども、雑誌・図書業界のためにも、きちんとした規制をしてあげることが、結局、悪質な業者、悪質も出版社が淘汰されていくということにもなるので、さっきの方たちに質問ではなくて言いたかったのですが、皆さんのために健全な業者、出版社を生かすために、どんどん悪質なものはペナルティーを科して消していくというような仕組みがかえって皆さんのためにもいいのではないかと思いました。」 「言論の自由とか表現の自由とおっしゃいますけれども、それはプラスα、芸術性のあるときだと思います。」 「マイノリティに配慮しすぎたあげく、当たり前のことが否定されて通らないというのはどうしても私は納得できない。」 「そういう団体の方たち（注：前田の言う「漫画家集団」の事）に対する説明とか調査データもそうなんですが、極論を言うと、示す必要もないくらい当たり前、正論でガンと言っていいのではないかなと、そのくらい強く私は思います。」 大葉ナナコ（日本誕生学協会代表理事）「漫画家の方たちがすごい議論を持ってきて、何とか法制化するという人たちに対して攻撃をするということだったんですけれども、どう考えても暴力で、エビデンスを出す時間もない、必要もないぐらい暴力ですね。」（反対意見を暴力呼ばわり。） 「例えば児童に対する児童ポルノの愛好者の人たちが児童に悪影響を与えるとか、漫画のひどいものが出ているといったら、その人たちはある障害を持っているんだというような認識を主流化していくことはできないものかというのを、お話を聞いていて思いました。」 「性同一性障害という同じ位置づけで、子どもたちに対する性暴力を好む人たちを逃がしていくとしたら、障害という見方、認知障害を起している人たちという見方を主流化する必要があるのではないかと思うんです。」（障害者蔑視の発言までしている!! こんな発言を公の議会で言うのは非常識極まりない。） 「そういった性的に逸脱した行動に出るレベルとか傾向とかあると思うんですが、これらの被害を与える人たちの傾向、生育歴とか、神経伝達物質とか、どんな症状があるのかということで、医学的な面からも、そういった人たちの属性を明らかにして、保護者の人たちに、痴漢が出るから、あのエリアは気をつけましょうと同じように、今、私たち保護者が育てている子どもたちの中にも、将来、児童への性虐待をする子どもたちが育っていくことを防ぎたいと思います」（ナチスの優生学を肯定するかのような発言。） なお、上記の発言をした大葉は医療系の資格を一つも持っていないド素人で、自称する「誕生学」「バースコーディネイター」も彼女の主催している団体が勝手に名乗っているだけの自称レベル民間資格です！さらに、大葉はカルト的偽医療「ホメオパシー」の熱心な信者 国民の反対意見を無視 この条例案改悪の前段階である、第28期東京都青少年問題協議会答申に対して、パブリックコメントが行なわれました。 そのパブリックコメントには、計1581件の意見が全国から寄せられました。 うち、賛成意見が1割に満たない(http //twitter.com/mangaronsoh/status/7733541027)。 つまり、9割以上が反対意見だったのです! （パブコメの賛成意見、反対意見の概要および都の見解については、 http //www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2010/01/40k1e102.htm を参照してください。） また、このパブリックコメントに対する反対意見には、出版業界団体からも強い反対意見が送られました。 それにも関らず、この反日条例案は、そのまま危険な状態で提出されました。 つまり、多くの都民、いや国民の反対意見を無視してこの条例改悪が強行されたのです こんな暴挙が許されるべきでしょうか? ちばてつや氏も反対 東京都の2次元児童ポルノ規制にちばてつやさんらが反対の記者会見【産経新聞】 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日、都庁で記者会見を開いた。 http //sankei.jp.msn.com/life/trend/100315/trd1003150712002-n1.htm 日護会も反対 http //www.youtube.com/user/jmuzu1081#p/u/12/gxn8ZjctX2I 東京弁護士会も反対 http //www.toben.or.jp/news/opinion/2010/20100512.pdf 東京都が反日団体を支援する!? 条例改悪案には、次のような内容が書かれています。 | 第十八条の六の二 都は、児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第二条第三項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。）を根絶すべきことについて事業者及び都民の理解を深めるための気運の醸成に努めるとともに、事業者及び都民と連携し、児童ポルノを根絶するための環境の整備に努める責務を有する。 ２ 都は、青少年性的視覚描写物（第七条各号に該当する図書類又は映画等のうち当該図書類又は映画等において青少年が性的対象として扱われているもの及び第十八条の六の五第一項の図書類又は映画等をいう。以下同じ。）をまん延させることにより青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて事業者及び都民の理解を深めるための気運の醸成に努めるとともに、事業者及び都民と運携し、青少年性的視覚描写物を青少年が容易に閲覧又は観覧することのないように、そのまん延を抑止するための環境の整備に努める責務を有する。 ３ 都は、みだりに性的対象として扱われることにより心身に有害な影響を受けた青少年に対し、その回復に資する支援のための措置を適切に講ずるものとする。 ４ 都は、事業者及び都民による児童ポルノの根絶及び青少年性的視覚描写物のまん延の抑止に向けた活動に対し、支援及び協力を行うように努めるものとする。 この条例案の4に、東京都は児童ポルノ根絶などの活動に対し、支援すると書かれていますが、支援する団体とは何の事を指しているのでしょうか? 言うまでなく、日本ユニセフ協会はとんでもない反日団体です。(日本ユニセフ協会の正体を参照のこと) さらに、ユニセフ協会の他にも、ECPAT/ストップ子ども買春の会やポルノ・買春問題研究会(APP研)などもいますが、これもまたとんでもない反日団体なのです!!(ECPATとAPP研の正体については、http //appecpat.web.fc2.com/index.htmlにも詳しい) ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体 ECPATの母体となっているのは、日本キリスト教婦人矯風会という団体ですが、その矯風会の参加にいる団体に女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパンが含まれているのです!!つまり、ECPATとVAWW-NETジャパンは姉妹団体ということです。（これは矯風会自身も明らかにしていることです。http //www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/08link.htm） ポルノ・買春問題研究会の正体 APP研の前代表である角田由紀子も、やはり反日団体であるVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、捏造と断じられた従軍慰安婦についても、盛んに反日宣伝を行なっています。 さらに、APP研は天皇・皇族を中傷する不敬発言を繰り返しています。不愉快になる方も多いと思いますが、真実を知っていただくためにも敢えてその例を取り上げます。 「天皇のような差別的・特権的・反動的地位に就く権利というのは基本的に、レイプ権に近い差別的特権的「権利」であると思います。」 「雅子氏に子供が生まれてわっしょいわっしょい、めでたいめでたいの大騒ぎ。また一人、人権を保障されない人間が生まれたというのに。」 「諸悪の根源である天皇制は必要ありません。日本が国際社会の一員にいまだになれないのも、中国との関係が改善されないのも、ファシズムの頂点であったヒロヒトの戦争責任を曖昧なものにし、戦後天皇制を面妖な形で存続させてしまったことにあると考えます。」 日本キリスト教婦人矯風会の正体 日本キリスト教婦人矯風会は、もともと護憲左翼思想の団体であり傘下には多数の反日団体を収めています。 表現規制問題・従軍慰安婦問題では性・人権部に所属するECPAT、VAWW-NETジャパン、またはAPP研、日本ユニセフ協会と協力をしています。 また、外国人住民基本法を作成した外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)や部落問題に取り組む関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連)が平和部に所属、男女共同参画基本法を推進する男女共同参画推進連携会議が本部に所属、酒・たばこの害防止部関連には全国禁煙・分煙推進協議会、タバコ問題首都圏協議会などが所属しているなど日本社会にとってリモコン爆弾のような存在になっています。 このような反日的な発言をする団体を石原慎太郎都知事が率いる東京都が支援するかもしれません 皆さんは許しておけるでしょうか? やり方が人権擁護法案と同じ 政治・反日情報に詳しい方は「人権擁護法案」をご存知でしょう。 人権擁護法案も人権侵害の定義をわざと曖昧にすることによって言論弾圧・表現の自由を奪い、不当な逮捕に悪用される悪魔の法案です。 実は東京都青少年条例改悪も同じ手法で、言論弾圧や表現の自由を奪う条例案なのです。 なお、西村幸祐氏はメディアパトロールジャパンで、人権擁護法案について取り上げたコラムで次のように発言しています。 | 「鳥取県人権侵害救済条例と同じように、平成十七年十二月に成立した福岡県大宰府市の「男女共同参画条例」もメディアが法案の実態を伝えないままに成立してしまった。これらの 人権法案地方自体バージョン がメディアに報じられないまま成立したのは、本家本元の人権擁護法案と全く同じだ。しかも朝日がこの社説でいみじくも言っているように、国会で成立できなかったので地方自治体で成立させようと推進派が全力を傾けるので、地方自治体を舞台とした一種の代理戦争のような様相を呈している。」 （http //mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=21 より 強調は引用者による） 西村氏は言及していませんが、まさに、この手口が行なわれているのが東京都青少年条例なのです!! 人権擁護法案の時と同じように、国会で児童ポルノ法改悪を成立させることができなかったので、東京都のような地方自治体で成立させようとしています なお、人権擁護法案についての詳細は人権擁護法案の正体をご覧ください。 他の都道府県でもこういった動きがある 東京都青少年条例改悪案が継続審議になったのにつられるように大阪府、京都府などで同様の動きが出てきたのです。 この都道府県にお住まいの皆さん、どうか府議会、県議会に反対意見をお願いします。 大阪でBLが18禁指定されて、府内の大型書店からBL関連雑誌が一斉に撤去された! 大阪のケースでは指定された特定のBL誌が18禁扱いとされた途端、府内の大型書店からBL関連書籍全てが一斉に撤去されたそうです。 この時は指定誌以外はすぐに店頭に戻った様ですが、指定誌はもう二度と仕入れないという動きすら府内の小売業界にあるそうです。 要は、末端でそうした過剰反応が起こるのを見越しているからこそ、都は公式見解で18禁指定されるだけと言い張っているのです。 つまり、お上の気に入らないモノは、18禁どころか成人にも問答無用で売られない様にしたい!というのが官憲の望みなのです。 もし東京都や他の地方自治体などでこのような条例改悪案が成立すれば、同じようなことになりかねないのです！ だからこそ国会でも地方自治体でも絶対にこのような法案を成立をさせてはならないのです!! 作者に許可も取らず勝手に作品を取り上げて堂々と批判した副都知事 猪瀬直樹副都知事は、「チャンピオンREDいちご」に連載された小学生と結婚するギャグ漫画「奥サマは小学生」を引き合いに出し「このような過激な表現物を誰でも入手可能な場所に置くべきではない」と論じました。 しかも、放送きない箇所を付箋で隠し、 作者に許可も取らず大人が小学生相手にいかがわしい行為を行っているシーンがあるとして堂々とテレビでさらしました。 この態度は何なのでしょうか? 東京都が9割の反対意見のパブコメを黒く塗りつぶした!! われわれの大事な民意であるパブコメを黒く塗りつぶして隠蔽してまで反対意見は誤解だと東京都は言い張っています。 賛成者はこんな人達しか居ないのでしょうか? やり方がまさにファシズムです このようなファシズム的行為を皆さんは許しておけるでしょうか 藤本由香里氏などが議論を呼びかけるも賛成派は全員無視! この都条例を議論するために賛成派50人近くに声をかけたものの、規制に賛成論の者を呼ぶことが出来ませんでした。 賛成派は無視する行為をしてまでこういった法案を推し進めたいと考えているとしか考えられません。 ビラがあります 東京都青少年健全育成条例反対 http //www.kt.rim.or.jp/~youie/hijitsuzai/inventory.html 都議会議員に抗議しよう!! この条例の危険性について、都議会議員に緊急拡散願います! ただし、「売国」「反日」という言葉をむやみに使うのは、相手によっては逆効果になるおそれもありますので、ご注意ください。 また、現場でロビー活動をされている方によれば、都議のもとに無記名・発信元なしで大量にFAXが来て困惑しているとのことです。 抗議する際には、自分の氏名と連絡先を必ず明記してください 自分の氏名と連絡先を明記しないと嫌がらせだと誤解され、逆効果になってしまうおそれがあります FAXは、受信する側にもコストがかかるので極力お控えください。 ロビー活動をされている方によれば、反対の意見を届けるには手紙が最も効果的だそうです! 1人で大量に送ると、威力業務妨害罪に問われかねませんのでご注意ください 反対意見を送るときのポイント 実在する人間の「声」を有害情報とするのは明確な人権侵害に当たる。 「非実在青少年」等という造語により、さも架空のキャラクターが 青少年であるかの様な明らかな印象操作があり、中立でなければならない行政の常識を疑う。 フィルタリングや不健全図書指定による青少年に売らない・見せない点は評価出来るが、業界団体に都が「自主規制」を促す行為は不当検閲に当たり、明確に表現の自由に反し、違憲である。 「漫画アニメ等メディアが性犯罪を誘引する」という協議会の理論は、既に世界中の学会において誤りであるという結論がなされており、先日に脳神経学会も犯罪誘引説を明確に否定している。また、日本図書連盟や法務省も「犯罪を誘引するというデータは無い」と明確に否定している。 通常、不健全図書指定等を受けた場合、指定理由を都が判断するのが当たり前だが、この条例では「不健全図書に反対する場合、業界団体側が指定理由を証明しなければならない」という矛盾した条文があり、明らかに異常な内容である。 パブリックコメントで9割が反対という都民意見や、雑協・書協等の業界団体の意見を全く考慮していない。 協議員に宗教関係者がいる時点で政教分離の原則に抵触し、条例案作りの過程に問題がある。 協議員に当事者で漫画アニメの製作者等の業界団体側がいないのはおかしい。 罰則は無いが児童ポルノの単純所持を禁止しており、児童ポルノ法案等の「法令と条例の関係」から違反している。 都が都民意見を無視した上に、都民の税金を使用し、「法観点を考慮せず性犯罪誘引説を唱え規制を推進している民間団体」を支援する事自体異常である。 都議会議員連絡先 なお、この条例改悪案を審議する総務委員会のメンバーと保守系地方議員団体、草莽全国地方議員の会のメンバーについては、各議員の項目に補足してあります。 都議会議員連絡先 各政党の連絡先 政党 HP 電話 FAX E-Mailなど 都議会民主党 http //www.togikai-minsyuto.jp/ 03-5320-7230 03-5388-1784 info@togikai-minsyuto.jp 都議会自民党政調会事務局 http //www.togikai-jimin.jimusho.jp/ 03-5320-7212 03-5388-1782 都議会公明党 http //www.togikai-komei.gr.jp/ 03-5320-7250 03-5388-1787 http //www.togikai-komei.gr.jp/cgi-bin/ask_bbs_ask.cgi 日本共産党東京都議会議員団 http //www.jcptogidan.gr.jp/ 03-5320-7270 03-5388-1790 都議会生活者ネットワーク・みらい http //www.togikai-seikatsusha.net/ 03-5320-7283 03-5388-1789 いずれの政党も〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 業界団体にも抗議しよう!! 業界団体リスト 反対表明した団体は斜め表記しております。 日本書籍出版協会 http //www.jbpa.or.jp/ 日本雑誌協会 http //www.j-magazine.or.jp/ 日本出版労働組合連合会 http //www.syuppan.net/ 日本アニメーター・演出協会 http //www.janica.jp/ 日本漫画家協会 http //www.nihonmangakakyokai.or.jp/ マンガジャパン http //www.mangajapan.gr.jp/ 日本俳優連合 http //www.nippairen.com/ 日本芸能マネージメント事業者協会 http //www.manekyo.com/Mokuji.html 日本声優事業社協議会 http //www.sei-yu.net 日本音声製作者連盟 http //www.onseiren.com/ 日本ペンクラブ http //www.japanpen.or.jp/ 日本動画協会 http //www.aja.gr.jp/ 日本アニメーション学会 http //www.jsas.net/ 日本映像学会 http //www.art.nihon-u.ac.jp/jasias/ 日本マンガ学会 http //www.kyoto-seika.ac.jp/hyogen/manga-gakkai/index.html 21世紀のコミック作家の著作権を考える会 http //www.comicnetwork.jp/index.html 日本漫画家協会関西支部 http //kamigatamanga.net/ 東京古書組合 http //www.kosho.ne.jp/ 日本古書籍商協会 http //www.abaj.gr.jp/ 日本書店商業組合連合会 http //www.shoten.co.jp/nisho/ 全日本アミューズメント施設営業者協会連合会 http //www.aou.or.jp/ 日本弁護士連合会 http //www.nichibenren.or.jp/ 参考サイト 東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト ラスト・ピュリファイ 「もし娯楽や表現の自由がすべて規制されたら…」というテーマで、近未来の東京を舞台にしたフリーの同人ゲームです。 今の日本は将来的に、「ラスト・ピュリファイ」のような世界になってしまいます。 一刻も早く改善するためにも、この作品を通して「表現規制の恐ろしさ・空しさ」を理解してほしい限りです。
https://w.atwiki.jp/tseishonen/pages/27.html
東京都青少年の健全な育成に関する条例 http //www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html 第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 青少年 十八歳未満の者をいう。 二 図書類 販売若しくは頒布又は閲覧若しくは観覧に供する目的をもつて作成された書籍、雑誌、文書、図画、写真、ビデオテープ及びビデオディスク並びにコンピュータ用のプログラム又はデータを記録したシー・ディー・ロムその他の電磁的方法による記録媒体並びに映写用の映画フィルム及びスライドフィルムをいう。 性交セックスなど 性交類似行為フェラチオ・アナルセックスなど手淫、口淫、肛門性交、獣姦、鶏姦など、実質的に性交と同視し得る態様における性的な行為を指す
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1336.html
表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社）） 児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。） 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ： | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが （「 クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内） 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「 Suzacu Late Show 」内） | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化） 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル ＣＩＡ 酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ） 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？ 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２ 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄＝森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ） 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果（ウェブサーチ） アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑ 上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果（ブログサーチ） 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。
https://w.atwiki.jp/tseishonen/pages/37.html
東京都青少年健全育成条例関係 http //www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100507/CK2010050702000089.html 性描写規制案 都議会委で批判相次ぐ(東京新聞 2010年5月7日) 「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で六日、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。 ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。 共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。 これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。 総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。 ネット関係 既にP2P観測システムがあるじゃない… http //sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100520/crm1005202259039-n1.htm Ｐ２Ｐ観測システムで特定 児童ポルノ所持容疑で逮捕 2010.5.20 22 58 京都府警下鴨署などは２０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、さいたま市大宮区桜木町、会社員、松本優樹容疑者（２４）を逮捕した。 下鴨署によると、署員がファイル共有ソフト「シェア」を通じてわいせつな画像が流れているのを発見。こうした違法ファイルの流通実態を把握するため、警察庁が運用を始めた「Ｐ２Ｐ観測システム」を活用し、パソコンのＩＰアドレスや配信記録などから松本容疑者を特定した。 逮捕容疑は、５月２０日、シェアを使い、少女のわいせつな画像を公開する目的で、パソコンの外付けハードディスク内に所持した疑い。 http //mainichi.jp/select/today/news/20100505k0000e040004000c.html?link_id=RTH02 児童ポルノ：遮断へ、来月にも具体策 規制範囲が焦点に 2010年5月5日 9時25分 更新：5月5日 9時34分 インターネットによる児童ポルノ拡散が世界的に深刻化している。欧米などでは画像へのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を導入しており、対策の遅れが指摘されてきた日本もようやく追随することになった。政府は６月にも具体策を決めるが、憲法が保障する通信の秘密に踏み込む行為でもあり、実効性ある仕組みを築けるかは今後の論議にかかっている。【千代崎聖史、丹野恒一、ブリュッセル福島良典】 あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年１月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）からの情報が端緒だった。 この動画についてセンターに通報があったのは昨年７月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。 センターには０９年、児童ポルノに関する通報が４４８６件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。 実施主体はプロバイダー（接続業者）で、方法は複数ある。最も単純な仕組みは、第三者機関がセンターなどの情報を基に児童ポルノサイトのブラックリストを作成、利用者が閲覧しようとすると強制的に遮断し、警告ページに誘導する。ただ方法によっては誤って合法サイトまで遮断してしまったり、「逃げ道」を見つけられ回避されてしまう恐れもある。 具体策を検討するうえでの最も高いハードルとなっているのが、法的な問題だ。 ネット業界などは昨年度「安心ネットづくり促進協議会」と「児童ポルノ流通防止協議会」で違法性の有無を検討。両団体とも、利用者がどのサイトを閲覧しようとしているかを無断で検知・利用する行為は、憲法が保障し電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとした。その上で安心ネットは、捜査などを尽くしても画像が流通し他に取るべき手段がない場合に限り、許される余地があると結論づけた。 これを受けて政府はブロッキング導入の方針を固めたが、どこまでを対象とするかでは、捜査を担う警察庁と電気通信事業法を所管する総務省の間になお隔たりがある。「他に取るべき手段がない場合」とは、解釈によっては捜査権が及ばない海外サーバーにある画像だけを遮断することを意味し、センターに通報された児童ポルノの約１５％しか対象とならないことにもなる。 ３月３１日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ（ＷＧ）初会合が非公開であり、９省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「（限定すると）実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「（限定しなければ）事業者は納得しない」などと反論したという。 総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。 一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。 海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。 日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「ＢＴ」が０４年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。 欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は３月、「ＥＵ域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。 アジアでも韓国が０７年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。 http //www.chunichi.co.jp/s/article/2010041201000305.html 京都、フィルタリング義務化検討 府知事３選の山田氏 京都府知事選で３選を果たした山田啓二氏は１２日記者会見し、児童ポルノを規制するため、インターネット上の有害サイト閲覧を制限するフィルタリングを携帯電話の販売業者などに義務付ける条例を検討する考えを明らかにした。 ２０１０年度の補正予算で調査費を計上、規制の実効性などを議論するための有識者会議を立ち上げる方針。山田氏は知事選でのマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。 山田氏は「（児童ポルノの）被害が持続してしまうことは許されない」と強調。販売業者以外にも規制すべき部分があるかどうか検討したいとした。フィルタリングを義務付ければ、ネット上に画像が広まることを抑制できるとしている。「表現規制とは違う」とも述べた。 子どもが使う携帯電話については、有害サイト対策法で携帯電話会社にフィルタリングの提供が義務付けられている。 （共同） 表現規制 http //mainichi.jp/select/wadai/news/20100401k0000m040047000c.html 児童ポルノ：規制強化求め緊急アピール 弁護士ら１０人(毎日新聞) 犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約１０人が３１日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約９０％が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。 http //www.unicef.or.jp/children/children_now/japan/sek_jpn_16.html 【2010年3月31日 東京発】 【ユニセフ本部ホームページより】 NGOの代表者らと一緒に、児童ポルノに関する法律の改正を求めた署名を提出する日本ユニセフ協会の早水研専務理事（左から2番目）とアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使（左から3番目）。 日本ユニセフ協会が近年実施している「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンは、児童ポルノの製造と販売のみならず、単純に所持する行為も刑事罰の対象とすべく法改正を求めています。 ユニセフは、第1回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議がスウェーデンのストックホルムで開催された1996年から、日本の児童ポルノの問題に取り組んできました。この第一回世界会議を通じて、同会議に参加していた日本政府代表団は、本問題に関する日本の現状を見直し、当時、取締りの対象とされていなかった児童ポルノに対する規制に乗り出しました。 日本ユニセフ協会の早水研専務理事は、ストックホルム会議後、日本の子どもの権利の推進に携わっている人々は、日本の姿勢を変え、法律を改正するために懸命に努力してきたと語ります。「子どもの商業的性的搾取に対する新たな法律制定のために、私たちが国会議員に働きかけてきた活動が実を結び、1999年に新たな法律が作られました。」 インタビュー（英語）はここをクリック » 「なくそう！子どもポルノキャンペーン」 早水専務理事は、今こそ、キャンペーンを一歩先へ進め、子どもポルノの蔓延に対するさらなる行動を起こす時だと話します。技術の進歩によって、子どもの性的虐待を描いた画像などのインターネットを通じた配信が、以前よりも容易にできるようになってしまったため、今何も行動を起こさなければ、こうした種類の暴力や虐待の驚異的な拡大を容認することになると指摘します。 2008年、日本ユニセフ協会は、他のNGO組織などと共に、「なくそう！子どもポルノキャンペーン」をスタート。法改正を求めるため、約11万 5,000人の一般市民から、賛同の署名を集めました。 現在国会に提出されている改正法案は、販売や配布を目的としていなくても、児童ポルノを所持することを違法にしています。 敢えて “タブー”を口にする 日本の社会では、長年、一般的に“タブー視”されてきたこの問題を公に口にする人は居ませんでした。児童ポルノのような問題を、人々の目から遠ざけようとする人々がいる中、子どもの権利の保護と実現を訴える人々が、この問題を強く訴えてきたのです。 こうした声を上げてきた人々の一人が、歌手のアグネス・チャンさんです。日本でユニセフの親善大使もしているチャン博士は、長年、児童ポルノの問題に取り組んできました。彼女は、この問題が、日本国内の子どもの権利の実現を考える上で重要な課題の一つと見ています。 「日本は、児童ポルノの最大の輸出国、消費国のひとつとして知られていますが、一方で、既存の法律は不十分な状態です。法改正が必要なのです。」チャン博士は、子どもポルノの製造と販売が規制されていても、所持や購入が許容されていては十分でないと言います。 「もしこうした行為を容認するなら、児童ポルノはこの世から無くなりません。」 子どもの権利を最優先に 今国会の会期中に法改正が実現されることを、チャン博士は期待しています。しかし、表現の自由の権利を制限する、あるいは警察の力が絶大になり過ぎる理由で、いまだ法改正に反対する人々がいます。 こうした人々に対し、チャン博士をはじめとする人々は、児童ポルノが、その被害にあった子どもたちに、いかに悲惨な影響を与えているかを説明する活動も続けています。 http //mainichi.jp/select/world/news/20100331ddm007030023000c.html EUの児童ポルノ法では、アニメ・漫画の規制は対象外である。 ＥＵ：児童ポルノ規制、強化法案 司法統合へ一歩(毎日新聞) 【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は２９日、児童ポルノを含む未成年者への性犯罪や、人身売買に対する取り締まりや刑罰をＥＵレベルで強化する法案を加盟２７カ国に提示した。ＥＵ域外への児童買春ツアーの客も刑事訴追するよう求めている。ＥＵは昨年１２月に発効した新基本条約「リスボン条約」の下、加盟国の権限が強かった司法分野でも統合を進める計画になっており、その先駆けとなる。 法案は、加盟国ごとにばらばらだった摘発や訴追の足並みをＥＵレベルでそろえるのが目的。法案は（１）児童ポルノを載せたサイトにＥＵ域内から接続できないようにする（２）児童買春ツアー参加者をＥＵ加盟国に帰国次第、刑事訴追する（３）成人を含めた人身売買の刑罰を最低禁固５～１０年とする－－などの内容。加盟国の多数決による賛成と欧州議会の承認を経てＥＵの法律になり、各国は、これに準拠した国内法整備を進めるよう求められる。 欧州委員会によると、欧州では、子供１０人のうち１～２人が性的虐待を受けているという試算がある。児童ポルノをはじめ、未成年者に対する性犯罪は増加傾向にあるという。 また、ＥＵ域内には毎年、推定で数十万人の人身売買被害者が流入している。東欧諸国がＥＵに加盟した結果、東欧から西欧へという域内での人身売買も目立ち始めた。 欧州委員会のマルムストローム委員（内務担当）は「児童ポルノは表現の自由にはあたらない」と述べ、加盟国に承認を促した。 ＥＵではこれまで、加盟国によって制度や手続きの異なる警察・司法分野は政府間協力にとどまってきたが、リスボン条約では段階的にＥＵレベルへの統合を進めることになっている。条約によって、ＥＵの意思決定は従来全会一致だった分野にも多数決が導入されており、今回の法案も、一部の国が反対しても多数決で承認される。 北欧や英国、イタリアなどはすでに国内から児童ポルノのサイトに接続できない措置を導入しているが、ドイツでは「効果的でない上、検閲につながりかねない」として反対論が強い。法案では、写真やビデオ映像などが規制対象で、東京都議会で規制論議が行われている漫画やアニメは含まれない。 欧州では最近、カトリック教会の聖職者による未成年者への性犯罪が相次いで明るみに出て、社会問題になっている。 http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20100401-OYT1T00199.htm 少年虐待の神父続出、隠匿関与？法王に不信感 ロンドンで、聖職者による少年虐待問題に抗議し、ローマ法王の辞任を求めるデモ＝ＡＰ ドイツで１月末以来、続々と発覚した神父による少年の性的虐待事件に続き、米国でも少年虐待が発覚し、ローマ法王ベネディクト１６世が虐待を知りながら隠匿した疑いが指摘されている。 信徒らの批判に対し、法王庁は疑いを否定しているが、問題への手ぬるい対応が目立つカトリック教会やその長である法王への不信感は強く、騒ぎは広がるばかりだ。 米ウィスコンシン州ミルウォーキーで起こった騒ぎの発端は、３月２５日付米紙ニューヨーク・タイムズの報道。カトリック神父（故人）が１９５０年から７４年にかけて、勤務先のろう学校で少年２００人を性的に虐待したというもので、９３年の調査で判明。９６年には、当時バチカンの枢機卿だった現ローマ法王ベネディクト１６世に報告されたが、神父の懲戒手続きは行われなかった。 カトリック教会神父による子供への性的虐待は昨年１１月にアイルランド政府の調査で、７５年から２００４年にかけて、３２０人を超える被害者がいたことが報告され信徒に衝撃を与えたばかり。１月末以降のドイツのスキャンダルでは、現法王がドイツ・ミュンヘンの大司教だった１９７０～８０年代に虐待を看過した疑いが浮かんでおり、批判を法王自身が一身に受ける形となった。 法王は３月２８日、バチカン・サンピエトロ広場での日曜礼拝で「つまらないゴシップにおびえることはない」と、虐待隠匿への関与を否定し、高まる非難に耳を傾けるつもりはないとの意思を示した。 しかし、法王が９月に訪問予定の英国では同日、「小児性愛者をかばう法王は辞任すべきだ」と要求する抗議デモが起きるなど、法王に対する非難の声はかつてないほどに厳しい。 バチカンは「少年虐待は教会だけの問題ではない」（法王庁報道官）と反ばくするなど、火消しに躍起だが、風当たりはおさまらず、法王にとって「重大な危機」（ロイター通信）との見方も出ている。（ローマ 松浦一樹、ニューヨーク 吉形祐司） （2010年4月1日08時06分 読売新聞） http //samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/1305/ スイスで児童ポルノの単純所持が性犯罪のきっかけにはならないと言う調査結果がある模様(チラシの裏（３周目）) [インターネットにおける幼児ポルノと暴力及び性犯罪行為について] 背景 幼児ポルノの閲覧行為が直接現実世界における性犯罪行為のリスクに繋がるかどうかについては多々意見が分かれるところである。 しかしながら、幼児ポルノの閲覧行為とその結果として生じた現実の性犯罪の犯行についての関連性に触れた研究は少ない。 今回の研究は幼児ポルノ愛好者の中から選ばれた被験者を６年間追跡し、その後の幼児ポルノ閲覧及び性犯罪の再犯率を調査することが主な目的である。 調査方法 ２００２年にスイス警察の行った対インターネット幼児性犯罪対策により、インターネット上の違法幼児ポルノ素材にアクセスした罪で起訴された２３１名の男性を被験対象とした。 被験者の過去の犯罪歴及び再犯歴は２００８年の犯罪記録によって評価された。 結果 対象被験者のうち、４．８％（１１名）の被験者が過去に性犯罪及び性犯罪を含む暴力的犯罪歴を有していた。 そのうち１％（２名）が幼児虐待を含む性犯罪を犯しており、３．３％（８名）が違法ポルノ閲覧歴を有していた。 残る一名は性的でない暴力犯罪歴を有していた。 更に広範囲の意義としての再犯率を調べたところ、現在続行されている調査、有罪判決、起訴歴を含めると、３％（７名）の被験者が性犯罪及び性犯罪を含む暴力的犯罪再犯を繰り返しており、３．９％（９名）が違法ポルノ閲覧再犯を繰り返しており、０．８％（２名）が性犯罪再犯を繰り返していた。 結論 過去に性犯罪を犯していない被験者に限って言えば、幼児ポルノ閲覧と現実の性犯罪犯行の間に関連性が認められないことが示唆された。 今回追跡調査された幼児ポルノ閲覧者の大部分は過去に性犯罪歴を持たない者であった。 しかしながら、過去に現実の性犯罪歴を持つ対象の場合は、更なる性犯罪再犯及び幼児ポルノ閲覧の再犯を予防するための追跡調査の実行が好ましいと考えられる。 http //japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20373140,00.htm 暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査(2008/05/13 CNET Japan) ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった。 Kutner氏とOlson氏を含め、心理学者の中には、ビデオゲームは脳にポジティブな影響を与えると主張する動きがある。Steven Johnson氏も、自著「Everything Bad is Good for You How Today s Popular Culture is Actually Making Us Smarter」（邦題：「ダメなものは、タメになる テレビやゲームは頭を良くしている」）の中で、この考え方を考察している。 Kutner氏とOlson氏は、「Grand Theft Childhood The Surprising Truth About Violent Video Games|http //www.grandtheftchildhood.com/GTC/Home.html」という本に調査の結果をまとめている。 日本では「影響がある」という報告が多いが、調査方法がアンケートであり、恣意的なものの可能性もあるため、正確性には疑問がある。 http //ja.raelpress.org/news.php?item.155.1 ラエルは子供の早期性教育に賛成するユネスコの立場を歓迎します 国際ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース２００９年１０月４日（日） ９月１８日 ラスベガス 国際ラエリアン・ムーブメントの創始者であり指導者であるラエルは、今朝、国連教育科学文化機関（UNESCO) による、現在物議をかもしている、子供の早期性教育に賛成する草案への支持を表明しました。ラエルはまた、この草案を支持するユネスコのHIVとエイズのグローバル・コーディネター、マーク・リッチモンドにも、全面的な支持を伝えました。その草案にあるガイドラインは専門家のチームによってまとめられたもので、彼らは結論に達するまでに８０以上の研究を再調査しました。 「この科学的で事実に基づく草案は、ラエリアン・ムーブメントの哲学が教えている価値観そのものを表現しています」と今朝の声明の中でラエルはおっしゃいました。 イギリスのデイリー・メールの９月１０日の記事によると、ユネスコの草案は、子供にマスターベーションについてや、その他の性行為、性的指向、中絶、性感染症についても教えることを推奨しています。さらに、自慰によって得られる快い感覚についての情報を含むこの指導項目のいくつかは、早ければ５歳には教えるのが望ましいと記されています。 １２歳までに、子供は中絶や避妊について学ぶべきであると草案には述べられています。年齢ごとに４段階に分類された性の話題を取り上げたガイドラインは、１０月末までに世界中の機関や教育関係者に配布される予定です。 「子供に性について十分に教えるというこの的確なアドバイスは、常にラエリアン哲学の一部でした。これは実際、人類の真の創造者たちである他の惑星からの進んだ科学者たちエロヒムによってラエルに与えられたものでした。」とラエリアン・ムーブメントの広報担当ブリジット・ボワセリエは言います。「専門家たちの声がようやく国連当局に届き、子供たちが人生の中で非常に重要な時期を始めるにあたり必要な手段を与えられるのを目にするのは、私たちラエリアンにとって感慨深い事です。」 「性についての恐れと罪悪感を取り除くことは、ラエルの教えの一つです。ユネスコのガイドラインを実行に移すことは、若者が性についての恐れと罪悪感を取り除く助けになるだけではなく、望まれない妊娠や、中絶、性感染症の蔓延を大幅に減らすことになるでしょう。」とボワセリエは言います。「それはまた、子供たちが小児性愛者から自分たちの身を守るのに役立つでしょう。子供たちは何が起こっているのかをより理解するようになりますから。」とボワセリエはさらに言います。 そのガイドラインを批判して幼児は性教育を受けるべきではないと言う人たちに対し、ボワセリエは次のように言います。 「食事や睡眠と同じように自然な事であるセックスについて、無垢な子供たちに教義によって罪悪感や羞恥心を感じさせるように仕向けることは、ラエリアンにとって容認しがたい状況です。法王や他の宗教指導者たちがセックスを悪いものだと主張してきたために、逃げ腰の姿勢で行われてきた性教育の結果、世界にエイズが蔓延し、十代の若者や大人でさえも思い通りの人生を生きることができずに、多大な精神的苦しみを味わっているのです。宗教指導者たちはあまりに長い間、科学的データを無視し、時代遅れの不確かな考えにしがみついてきたために、何百万人もの人々が不必要に苦しみ死んでいきました。この新しいガイドラインは、大きな前進であり、私たちはそれが世界中で導入されることを心から願っています！」
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表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社）） 児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。） 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ （「「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ： | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが （「クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内） 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「Suzacu Late Show 」内） | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化） 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー （「「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル ＣＩＡ 酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ） 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？ 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２ 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄＝森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ） 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果（ウェブサーチ） アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果（ブログサーチ） 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。
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青少年の保護、児童ポルノ規制の名目の下でネット検閲を行い、日本のインターネット情報を殺す悪法の正体 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12734123 事実上のインターネット検閲の危機 ＜目次＞ ■これは熟読すべし！ ■参考サイト ■正式名称 ■法案の問題点（１）有害情報の定義があいまいである 自民党案の「有害情報」の定義 民主党案の「有害情報」の定義（２）ネット検閲に繋がる ■ブロッキングは事実上の検閲と同じ ■現在日本で導入が検討されているブロッキングの手法DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式 ハイブリッドフィルタリング方式 ■諸外国の例 ■警察利権とネット規制 ■参考サイト ■当サイト普及のために 【関連】 児童ポルノ法改正案の正体 反日マスコミの正体 東京都青少年条例改正案の正体 人権擁護法案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 ■これは熟読すべし！ | 表現規制問題のしくみをご覧願います。 ■参考サイト | ブロッキング(検閲)問題まとめwiki ■正式名称 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 ■法案の問題点 青少年ネット規制法～全文～ http //www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm （１）有害情報の定義があいまいである 自民党案の「有害情報」の定義 （1）人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの （2）殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの （3）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの （4）麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの （5）特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの （6）家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの 民主党案の「有害情報」の定義 （1）性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報 （2）子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報 （3）子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報 （4）子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報 （5）特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの （２）ネット検閲に繋がる 中国、カナダなどでは青少年保護(ポルノ規制)の美名によってネット検閲が行われています。これを含めたネット規制法はそういった問題を含んでいるのです。 青少年に有害だという理由で色々なサイトをブロックされればネットの情報は全く流れなくなるでしょう。 そうすれば民主党、自民党の売国政策、創価学会の悪事などがまったく流れなくなりマスコミ、新聞の情報のみしか手に入らなくなってしまいます。まさに反日工作員の思う壺です。 ■ブロッキングは事実上の検閲と同じ 皆さんは、青少年有害社会環境対策基本法案(青少年健全育成基本法)をご存知ですか？ ネット規制法案や、児童ポルノ法改悪案、東京都青少年条例改悪案の全ての元になったものです。 この青少年有害社会環境対策基本法は、人権侵害救済法案と同じようなインパクトがあり、成立すれば、日本人から、ネット上での発言や表現の自由、言論の自由を奪うことができます。 こういったブロッキングをすることは、インターネットが危機的な状況に陥るのです。 以上の手段によって、青環法の復活を狙っているのだと思われます。 ブロッキングを推進する勢力のやり方 1.立法化せず現行法の拡大解釈により対応→世間の反発をかわす。ハードルが非常に低い。目立たない。 2.児童ポルノ根絶を建前としている→「青環法」との関連をぼかす。健全育成より曖昧じゃないと言い張るつもり。 3.息のかかった外郭団体を利用する→自主規制の体裁が取れる。実行前に利権を先に確保する。既成事実化。 4.検閲対象はとりあえずネットのみ→ＴＶも雑誌も新聞もほとんど取り上げてくれない。マスコミの無関心を利用 ■現在日本で導入が検討されているブロッキングの手法 DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式 最有力候補 ノルウェーで採用 ホスト単位で規制するため、オーバーブロッキングになりうる可能性が高い。 接続先のサーバーへの通信に必要な通信を目的外に使用するため、通信の秘密を侵害している。 仕組み 1.DNSへの問い合わせに対してリストとの比較を行う 2.リストにあるホスト名であった場合、ホストの場所として、ブロックした結果を通知するウェブサイト（ストップページ）を返す→ストップページが表示される 3.リストに無い場合、正しい答えを返す ハイブリッドフィルタリング方式 イギリスで採用 アクセスを行おうとするファイル名等をチェックする為、DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式よりも通信の秘密を侵害している割合が高い。 仕組み 1.IPアドレスとポート番号によって、「疑わしい」ウェブページへのアクセスか否かの振り分けを行う 2.「疑わしい」ウェブページがホスティングされていると考えられるIPアドレスへのアクセスの場合、ISPが用意したHTTPプロキシへパケットをルーティングする 3.リストのURLと完全にマッチした場合、当該リクエストには404（当該リソースが見つからない）のレスポンスを返す 4.URLとマッチしなかった場合、当該HTTPプロキシから外部ネットワークへそのまま転送する ■諸外国の例 《アメリカ》 導入されたが違憲判決 《ドイツ》 導入を検討していたが、後に撤廃 《フィンランド》 リストにある1047のサイトうち、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたサイト、9つのサイトが年齢不詳のポルノを掲載していた。 28のサイトは違法か合法か判断が難しく、46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、残り879サイトは合法コンテンツのみだった。 《イギリス》 Wikipediaがブラックリストに追加され、ブロックされた。 《スウェーデン》 The Pirate Bay、児童ポルノを口実にアクセスを遮断されかける 以上の現状から、日本でブロッキングが導入されることは非常に危険であると言えます。 ■警察利権とネット規制 表現規制問題に取り組んでいる方は理解できると思いますが、推進派は東京都青少年条例改悪案提出の際も、自主規制の取り組みを決める漫倫のような機構を作ろうとしていました。 行政は直接的に取締りを行うことはやはりはばかれるので外郭団体を作って自主規制の体裁を取ろうとします。 実際に、既にインターネット協会という利権団体が存在するのです。 推進派は利権が欲しければ名目は、児童ポルノでも、女性差別でも、青少年保護でも、部落差別でも構わないのです。 つまり、ネットブロッキングは警察などが利権を得るための手段であるといううことです!! ■参考サイト 青少年インターネット規制法/同人用語の基礎知識/青少年ネット規制法案 「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ ■当サイト普及のために ↓青少年ネット規制法の危険性を国民に広めたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。
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青少年の保護、児童ポルノ規制の名目の下でネット検閲を行い、日本のインターネット情報を殺す悪法の正体 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12734123 事実上のインターネット検閲の危機 ＜目次＞ ■これは熟読すべし！ ■参考サイト ■正式名称 ■法案の問題点（１）有害情報の定義があいまいである 自民党案の「有害情報」の定義 民主党案の「有害情報」の定義（２）ネット検閲に繋がる ■ブロッキングは事実上の検閲と同じ ■現在日本で導入が検討されているブロッキングの手法DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式 ハイブリッドフィルタリング方式 ■諸外国の例 ■警察利権とネット規制 ■参考サイト ■当サイト普及のために 【関連】 児童ポルノ法改正案の正体 反日マスコミの正体 東京都青少年条例改正案の正体 人権擁護法案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 ■これは熟読すべし！ | 表現規制問題のしくみをご覧願います。 ■参考サイト | ブロッキング(検閲)問題まとめwiki ■正式名称 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 ■法案の問題点 青少年ネット規制法～全文～ http //www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm （１）有害情報の定義があいまいである 自民党案の「有害情報」の定義 （1）人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの （2）殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの （3）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの （4）麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの （5）特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの （6）家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの 民主党案の「有害情報」の定義 （1）性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報 （2）子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報 （3）子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報 （4）子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報 （5）特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの （２）ネット検閲に繋がる 中国、カナダなどでは青少年保護(ポルノ規制)の美名によってネット検閲が行われています。これを含めたネット規制法はそういった問題を含んでいるのです。 青少年に有害だという理由で色々なサイトをブロックされればネットの情報は全く流れなくなるでしょう。 そうすれば民主党、自民党の売国政策、創価学会の悪事などがまったく流れなくなりマスコミ、新聞の情報のみしか手に入らなくなってしまいます。まさに反日工作員の思う壺です。 ■ブロッキングは事実上の検閲と同じ 皆さんは、青少年有害社会環境対策基本法案(青少年健全育成基本法)をご存知ですか？ ネット規制法案や、児童ポルノ法改悪案、東京都青少年条例改悪案の全ての元になったものです。 この青少年有害社会環境対策基本法は、人権侵害救済法案と同じようなインパクトがあり、成立すれば、日本人から、ネット上での発言や表現の自由、言論の自由を奪うことができます。 こういったブロッキングをすることは、インターネットが危機的な状況に陥るのです。 以上の手段によって、青環法の復活を狙っているのだと思われます。 ブロッキングを推進する勢力のやり方 1.立法化せず現行法の拡大解釈により対応→世間の反発をかわす。ハードルが非常に低い。目立たない。 2.児童ポルノ根絶を建前としている→「青環法」との関連をぼかす。健全育成より曖昧じゃないと言い張るつもり。 3.息のかかった外郭団体を利用する→自主規制の体裁が取れる。実行前に利権を先に確保する。既成事実化。 4.検閲対象はとりあえずネットのみ→ＴＶも雑誌も新聞もほとんど取り上げてくれない。マスコミの無関心を利用 ■現在日本で導入が検討されているブロッキングの手法 DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式 最有力候補 ノルウェーで採用 ホスト単位で規制するため、オーバーブロッキングになりうる可能性が高い。 接続先のサーバーへの通信に必要な通信を目的外に使用するため、通信の秘密を侵害している。 仕組み 1.DNSへの問い合わせに対してリストとの比較を行う 2.リストにあるホスト名であった場合、ホストの場所として、ブロックした結果を通知するウェブサイト（ストップページ）を返す→ストップページが表示される 3.リストに無い場合、正しい答えを返す ハイブリッドフィルタリング方式 イギリスで採用 アクセスを行おうとするファイル名等をチェックする為、DNSポイズニング(DNSブロッキング）方式よりも通信の秘密を侵害している割合が高い。 仕組み 1.IPアドレスとポート番号によって、「疑わしい」ウェブページへのアクセスか否かの振り分けを行う 2.「疑わしい」ウェブページがホスティングされていると考えられるIPアドレスへのアクセスの場合、ISPが用意したHTTPプロキシへパケットをルーティングする 3.リストのURLと完全にマッチした場合、当該リクエストには404（当該リソースが見つからない）のレスポンスを返す 4.URLとマッチしなかった場合、当該HTTPプロキシから外部ネットワークへそのまま転送する ■諸外国の例 《アメリカ》 導入されたが違憲判決 《ドイツ》 導入を検討していたが、後に撤廃 《フィンランド》 リストにある1047のサイトうち、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたサイト、9つのサイトが年齢不詳のポルノを掲載していた。 28のサイトは違法か合法か判断が難しく、46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、残り879サイトは合法コンテンツのみだった。 《イギリス》 Wikipediaがブラックリストに追加され、ブロックされた。 《スウェーデン》 The Pirate Bay、児童ポルノを口実にアクセスを遮断されかける 以上の現状から、日本でブロッキングが導入されることは非常に危険であると言えます。 ■警察利権とネット規制 表現規制問題に取り組んでいる方は理解できると思いますが、推進派は東京都青少年条例改悪案提出の際も、自主規制の取り組みを決める漫倫のような機構を作ろうとしていました。 行政は直接的に取締りを行うことはやはりはばかれるので外郭団体を作って自主規制の体裁を取ろうとします。 実際に、既にインターネット協会という利権団体が存在するのです。 推進派は利権が欲しければ名目は、児童ポルノでも、女性差別でも、青少年保護でも、部落差別でも構わないのです。 つまり、ネットブロッキングは警察などが利権を得るための手段であるといううことです!! ■参考サイト 青少年インターネット規制法/同人用語の基礎知識/青少年ネット規制法案 「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ ■当サイト普及のために ↓青少年ネット規制法の危険性を国民に広めたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。
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【平成１９年１２月１１日】 「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承 青少年特別委員会 http //www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml (web魚拓)http //s02.megalodon.jp/2008-0207-0150-19/www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml 全文掲載 青少年特別委員会は１１日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法案」（仮称）の骨子案を了承した。同案は規制の対象として、青少年に著しく（１）性的感情を刺激するもの（２）残虐性を助長するもの（３）自殺または犯罪を誘発するもの（４）心身の健康を害する行為を誘発するもの―に該当する書籍や雑誌、ＤＶＤなどを掲げ、青少年への販売禁止や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入者の年齢確認を義務付けている。会議では同案をもとに条文化作業を進めていくことを確認した。
https://w.atwiki.jp/tesu002/pages/2081.html
1 2010/12/15 http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1292414468/ 戻る 名前 コメント すべてのコメントを見る 今これって適用されてるの？ -- (名無しさん) 2015-12-07 23 34 39 ぶっぶーwwwwwwww -- (名無しさん) 2014-05-05 21 53 59 可能性を根絶やしにするのは間違いないな -- (名無しさん) 2014-04-12 08 50 41 けいおんみたいな穏やかな漫画でもこうなんだから… -- (名無しさん) 2014-04-11 23 27 41 こんなの突っ込み始めたらキリがねぇぇえ‼ -- (あずにゃん) 2011-09-19 08 17 07 ↓つい最近動いたぞ。指定図書に漫画数冊指定されてた。カナ速にそのこと載ってる -- (名無しさん) 2011-05-19 18 31 45 そういや最近この話題聞かないな…… たしか３月から開始だったはず……… なのに実行されてない……… まぁそれでいいんだけどね -- (名無しさん) 2011-05-19 15 41 22 なんか最後の唯でホロリとしてしまったｗｗｗ -- (名無しさん) 2011-04-16 12 22 31 PTAのウンコばばあ共め・・・ -- (名無しさん) 2011-04-15 02 51 25 同じクラスのキモオタ女子がこんなこと言ってたのでキモいとしか思えなかった・・・。 -- (名無しさん) 2011-04-05 22 47 51